UAEで人材を雇うには？勤続給付と所得税ゼロ、EOR活用

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2026年5月8日

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情報確認日:2026年5月8日

UAE(アラブ首長国連邦)は、中東のビジネスハブであり、ドバイやアブダビを拠点に進出する日本企業が多い国です。

雇用にまつわる仕組みは、これまで紹介した国々と大きく異なります。現地法人を作らずにUAEの人材を雇う手段として、EOR(雇用主代行)が選択肢になります。

この記事では、UAEで人を雇うときの雇用主負担とEOR活用のポイントを整理します。EORの基本はEORとはをご覧ください。

結論:外国人は社会保険なし、勤続給付と所得税ゼロが特徴

先に要点を言うと、UAEでは外国人(駐在員)について公的社会保険への拠出は不要で、代わりに勤続給付(end-of-service gratuity)を雇用主が支払う義務があります。

また、給与に個人所得税が課されないのも大きな特徴です。一方、UAE国民を雇う場合は別の仕組み(GPSSA)が適用されます。

UAEの雇用主負担と社会保険

UAEの雇用主負担は、雇う相手がUAE国民か外国人かによって仕組みが大きく分かれます。

ここでは、国籍ごとの社会保険の扱い、所得税、そして雇用主に義務づけられる健康保険を順に整理していきます。

UAE国民の社会保険(GPSSA)

UAE国民については、雇用主がGPSSAに給与の12.5%(アブダビは15%)を拠出し、従業員も5%を負担します。

外国人の勤続給付(end-of-service gratuity)

外国人(非GCC)については、公的社会保険への拠出は不要です。

その代わり、UAE労働法に基づく勤続給付を雇用主が支払う義務があり、一般に勤続1年あたり基本給21日分などとされます。

雇用主負担はUAE国民にGPSSA12.5〜15%。外国人は社会保険なし(勤続給付=End of Serviceが別途)。料率・上限・為替は改定/変動あり。最新は各提供元・現地の専門家でご確認ください。EORのプラットフォーム手数料はこれとは別です。

所得税はゼロ

UAEは給与に個人所得税を課しません。このため、給与にかかる公的負担は他国より軽い構造です。

注意:健康保険は雇用主の義務

給与負担が軽い一方で、雇用主には健康保険の提供義務があり、多くの首長国(アブダビ・ドバイなど)で必須です。

また、外国人向けには近年、従来の一時金型の勤続給付を月次積立型に置き換える代替制度(Alternative End-of-Service Benefits Scheme)も導入されています。制度が変化しているため、最新の確認が必要です。

アラブ首長国連邦(UAE)の給与相場(目安)

給与水準を国全体の水準(公的データ)と職種別の目安(民間データ)の2層に分け、レンジ(幅)で示します。

数値は経験年数・地域・企業規模・スキルで変わる目安で、断定はできません。最新は求人サイト・現地エージェント・専門家でご確認を。給与に加え前述の雇用主負担(社会保険(GCC国民対象。外国人は原則対象外で雇用終了手当 gratuity)など)がかかります。(円換算は概算:1ディルハム≒42円。時点で変動)

国全体の水準(公的データ)

UAEは一般的な法定最低賃金の定めがなく、賃金は契約・職種・国籍で決まります(所得税なし)。賃金水準の幅が大きいため、求人サイト等で職種別の実勢を確認することが重要です。

職種別の目安(民間データ)

IT・専門職は高くなります。ソフトウェアエンジニアの総報酬は年AED327,044(平均)という調査がある一方、月給ベースの調査では幅が大きく、おおむね月AED15,000〜40,000(年AED18万〜48万)が目安です(Payscale/Glassdoor/Indeed等で差)。ドバイ・外資・シニアで上振れします。

注記・出典

総額の積み上げ方は費用シミュレーションもご覧ください。

出典一覧(媒体名・年・URL)

公的データ:UAEは一般的な法定最低賃金なし/CXC Global等cxcglobal.com。
民間データ:Payscale/Glassdoor/Indeed等のソフトウェアエンジニア給与(2026年・調査により幅)payscale.com。

UAEで雇う総額の目安(給与+負担+手数料)

給与に雇用主負担(約0%(外国人は社会保険なし))+EOR手数料+為替を足すと、月の総額の目安は約87.1〜94.9万円です(下表のミドル級開発者の例)。

下表はミドル級開発者(月AED20,000前後)を例にした概算で、給与水準・職種・人数・契約条件・為替で大きく変わる目安です(円換算は概算)。

項目	月額の目安(円・概算)
給与(ミドル開発者の例)	約84.0万円
雇用主負担(約0%(外国人は社会保険なし))	ほぼ0(別途勤続給付あり)
EOR手数料(サービス・国・人数で変動)	約3.1〜10.9万円(月$200〜700)
合計の目安(レンジ)	約87.1〜94.9万円

EOR手数料は主要サービスで月600ドル前後が目安(年額契約で割安/安価なサービスは月200ドル台も)。総額の積み上げ方は費用シミュレーション、内訳は費用の内訳、複数国比較は複数国のコスト比較もご覧ください。最新の料金は各提供元の公式情報でご確認を。

EORでUAE人材を雇う

ここからは、UAEで人材を雇う手段としてのEORについて、利用するメリット・費用のイメージ・実際の進め方の順に見ていきます。

EORを使うメリット

UAEでEORを使う利点は、以下の業務をEOR事業者に任せられる点です。

国籍ごとに異なる扱い(国民のGPSSA拠出か、外国人の勤続給付か)の判断
勤続給付の計算と積立
健康保険の手配
ビザ・労働許可の手続き

所得税がない一方で労働許可やビザの要件があり、フリーゾーンと本土でも扱いが異なるため、現地に精通した体制で運用する価値があります。

費用のイメージ

費用は「給与+雇用主負担(外国人なら勤続給付の積立・健康保険、国民ならGPSSA12.5〜15%)+EORのプラットフォーム手数料」の合計で考えます。

所得税がないぶん給与負担は読みやすい一方、勤続給付や健康保険を見込む必要があります。

EORの手数料は1名月額600ドル前後が相場で、これは手数料であり給与・各種負担は別です。具体的な積み上げ方は費用シミュレーションで示しています。

EOR利用の進め方

UAEでの雇用を検討するなら、UAEに対応するEORサービスを選びます。

対応国の確認は対応国数で選ぶEOR比較
サービス全体の比較はEORサービス比較

現地の小話

UAEで英語圏が必ず触れるのが「free zone(フリーゾーン)」と本土(mainland)の違いです。フリーゾーンは外資100%所有や税制優遇が特徴で、英語のビジネス記事では進出形態の最重要論点。

労働週は2022年に月〜金へ移行し、政府機関は金曜午後から週末という独特の体制に。多国籍な労働力で英語が共通語ですが、契約や公文書はアラビア語が正式とされます。

よくある質問

UAEで外国人を雇う場合、社会保険の拠出は必要ですか?

外国人(非GCC)については州の社会保険拠出は不要です。その代わり、UAE労働法に基づく勤続給付(end-of-service gratuity)を雇用主が支払う義務があり、一般に勤続1年あたり基本給21日分などとされます。なお、近年は従来の一時金型を月次積立型に置き換える代替制度も導入されており、制度が変化しているため最新の確認が必要です。

UAE国民を雇う場合は、どのような雇用主負担がかかりますか?

UAE国民を雇う場合はGPSSAへの拠出が義務づけられており、雇用主は給与の12.5%(アブダビは15%)を負担します。従業員本人も5%を負担する仕組みです。外国人の扱いとは大きく異なる点に注意が必要です。

UAEでEORを活用する際の費用はどう考えればよいですか?

費用は「給与+雇用主負担(外国人なら勤続給付の積立・健康保険、UAE国民ならGPSSA12.5〜15%)+EORのプラットフォーム手数料」の合計で考えます。EORの手数料は1名月額600ドル前後が相場で、この手数料は給与・各種負担とは別にかかります。所得税がないぶん給与負担は読みやすい一方、勤続給付や健康保険の費用を見込む必要があります。

UAEには健康保険に関する雇用主の義務はありますか?

はい、UAEでは雇用主に健康保険の提供義務があり、アブダビ・ドバイなど多くの首長国で必須とされています。給与にかかる公的負担は軽い一方で、この健康保険コストは雇用主が負担する必要がある点を費用計画に含めておくことが重要です。