EOR料金の内訳とは？請求明細を5つの要素に分けて解説

契約・実務比較・選び方社会保険給与・支払い

2026年5月19日

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情報確認日:2026年5月19日

EORの見積もりを受け取ったとき、「この項目は何だろう」と戸惑わないために、料金が何で構成されているかを先に知っておくと安心です。

この記事では、EORの料金内訳を一つずつ分解し、現地採用が初めての方でも明細を読み解けるように解説します。費用の全体像はEORの費用相場を先に読むと理解が早くなります。

結論:明細は5つの要素に分けて読む

EORの請求は、おおむね以下の5要素に分解できます。

プラットフォーム手数料
給与
雇用主負担の法定費用
為替コスト
デポジット

料金表に大きく載るのは最初の手数料だけで、残りが総額を押し上げます。順に見ていきます。

明細を構成する5つの要素

プラットフォーム手数料

EOR事業者へのサービス利用料です。従業員1名あたり月額600ドル前後が主要サービスの目安で、契約を年額にすると月額より安くなるサービスもあります(例:Remoteは年額599ドル・月額699ドル)。

この手数料には、雇用契約の作成・給与計算・コンプライアンス対応などが含まれます。

給与

従業員に支払う給与本体です。これは当然ながら国・職種・スキルで大きく変わります。

EORはこの給与を現地通貨で支払うため、次の為替コストと関わってきます。

雇用主負担(法定費用)

社会保険料や雇用に関する税など、雇用主が法律上負担する費用です。

法定費用が総額に与える影響は大きく、国によっては給与の20〜45%程度に達することもあります。たとえば給与の高い国で雇うと、手数料よりこの法定費用の方が大きな金額になることも珍しくありません。

「手数料が安いか」より「法定費用を含めた総額がいくらか」を見るべき理由がここにあります。

為替コスト(FXスプレッド)

給与を現地通貨で支払う際、請求通貨との差を埋める為替変換にコストがかかります。

各社の上乗せ幅は市場レートに対しておよそ0.5〜3%とされます。毎月の給与に対してかかるため、人数と金額が増えるほど無視できなくなります。

Remoteのように請求書上で適用レートを開示するサービスもあります。

デポジット(預け金)

サービスによっては、給与の支払いを担保するために、給与1か月分程度のデポジットを求める場合があります。

これは費用というより一時的に資金が拘束されるもので、資金繰りの観点で把握しておくべき項目です。Remoteのようにデポジット不要をうたうサービスもあります。

EOR請求の明細サンプル(費目の内訳イメージ)

実際の金額は国・給与・サービスで変わる。費目の構成を示すサンプル。

費目	性質	備考
基本給など給与	実費(人件費)	本人に支払われる
社会保険など法定費用	実費(雇用主負担)	国により給与の数%〜40%超
EORプラットフォーム手数料	サービス料	1名月額の定額が多い
為替手数料(FX)	サービス料	通貨交換時。サービスにより有無
デポジット・初期費用	一時費用	サービスにより有無

費目はサービスにより異なる。料金は手数料で給与・法定費用は別。最新・正確な内訳は各提供元で確認。

明細を読めるようになったら

5要素を理解すれば、各社の見積もりを同じ土俵で比べられます。

実際の積み上げ手順は費用シミュレーション
見落としやすい費用はEORの隠れコスト
サービス比較はEORサービス比較

よくある質問

EORの料金明細はどのような項目で構成されていますか?

EORの請求はおおむね、プラットフォーム手数料・給与・雇用主負担の法定費用・為替コスト・デポジットの5要素に分解できます。料金表に大きく表示されるのは手数料だけですが、残りの項目が総額を押し上げるため、全体像を把握することが重要です。

プラットフォーム手数料の目安はどのくらいですか?

主要サービスの目安は従業員1名あたり月額600ドル前後とされています。契約を年額にすると月額より安くなるサービスもあり、たとえばRemoteは年額599ドル・月額699ドルという料金体系を採用しています。手数料には雇用契約の作成・給与計算・コンプライアンス対応などが含まれます。

雇用主負担の法定費用はどの程度かかりますか?

社会保険料や雇用に関する税など、雇用主が法律上負担する費用で、国によっては給与の20〜45%程度に達することもあります。給与が高い国で雇用する場合、プラットフォーム手数料よりもこの法定費用の方が大きな金額になるケースも珍しくありません。サービス比較の際は手数料の安さだけでなく、法定費用を含めた総額で判断することが推奨されます。

デポジット(預け金)はすべてのEORサービスで必要ですか?

サービスによっては給与1か月分程度のデポジットを求める場合があります。ただしRemoteのようにデポジット不要をうたうサービスも存在します。デポジットは費用というより一時的に資金が拘束されるもので、資金繰りの観点から事前に確認しておくべき項目です。