韓国で人材を雇うには？社会保険(4大保険)とEOR活用

2026年4月27日

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情報確認日:2026年4月27日

韓国は、ITやコンテンツ産業の人材が豊富で、日本企業との地理的・文化的な近さからも採用先として検討されることが多い国です。

現地法人を作らずに韓国の人材を雇う手段として、EOR(雇用主代行)が選択肢になります。この記事では、韓国で人を雇うときの社会保険(4大保険)とEOR活用のポイントを整理します。EORの基本はEORとはをご覧ください。

結論:4大保険への加入が必要、外国人も対象

先に要点を言うと、韓国では国民年金・国民健康保険・雇用保険・産業災害補償保険(労災保険)の4大保険が施行されており、外国人労働者もこれらの適用を受けます。

雇用主と従業員が保険料を負担し、これに給与とEORの手数料が加わります。

韓国の社会保険は、国民年金・国民健康保険・雇用保険・労災保険の4つで構成されます。

ここでは、それぞれの保険の負担のしかたと、雇用時に押さえておきたい注意点を順に見ていきます。

国民年金は従業員の収入の9%を、雇用主と従業員がそれぞれ4.5%ずつ負担します。

国民健康保険も労使が負担し、保険料は所得に応じて決まります。

雇用保険は失業給付などの財源で、料率は事業の種類により設定されます。

労災保険は事業主が負担します。これらは給与に上乗せされる法定費用です。

4大保険の雇用主負担の概要。労災料率は業種で変動、健康保険には長期療養分を含む。料率・上限・為替は改定/変動あり。最新は各提供元・現地の専門家でご確認ください。EORのプラットフォーム手数料はこれとは別です。

韓国では、外国人労働者も4大保険(産業災害補償保険・国民健康保険・雇用保険・国民年金)の適用を受けます。このため、韓国人材を雇う場合は原則これらの加入が前提になります。

最低賃金は毎年改定され、2026年は時給10,320ウォンです(2025年は10,030ウォン)(為替で日本円換算は変動)。料率や基準は改定されるため、最新情報の確認が必要です。

給与水準を国全体の水準(公的データ)と職種別の目安(民間データ)の2層に分け、レンジ(幅)で示します。

数値は経験年数・地域・企業規模・スキルで変わる目安で、断定はできません。最新は求人サイト・現地エージェント・専門家でご確認を。給与に加え前述の雇用主負担(社会保険(国民年金・健康保険・雇用保険・労災)など)がかかります。(円換算は概算:100ウォン≒11円。時点で変動)

最低賃金は全国一律で時給₩10,320(2026年/月約₩2,156,880・約23.7万円)です(雇用労働省・最低賃金委員会。2025年は₩10,030)。フルタイムの実勢賃金はこれを上回り、業種・企業規模で差があります。

IT・専門職は最低賃金を大きく上回ります。ソウルのソフトウェアエンジニアで年₩69,805,000前後(Payscale)、開発者平均で年₩85,775,896(SalaryExpert)。おおむね年₩6,000万〜1億(月約₩500〜830万)が目安で、大手IT・経験で上振れします。

総額の積み上げ方は費用シミュレーションもご覧ください。

出典一覧(媒体名・年・URL)

給与に雇用主負担(約9〜11%(4大保険の概算))+EOR手数料+為替を足すと、月の総額の目安は約81.0〜90.2万円です(下表のミドル級開発者の例)。

下表はミドル級開発者(月₩650万前後)を例にした概算で、給与水準・職種・人数・契約条件・為替で大きく変わる目安です(円換算は概算)。