カナダで人材を雇うには？CPP・EIと州ごとの負担、EOR活用

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2026年6月8日

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情報確認日:2026年6月8日

カナダは、北米市場への入り口であり、移民政策により多様な人材が集まる国です。

州ごとに制度が異なる点は米国と似ていますが、医療や年金の仕組みは異なります。現地法人を作らずにカナダの人材を雇う手段として、EOR(雇用主代行)が選択肢になります。

この記事では、カナダで人を雇うときの雇用主負担とEOR活用のポイントを整理します。EORの基本はEORとはをご覧ください。

結論:CPPとEIが基本、州ごとに追加負担がある

カナダでは連邦の年金(CPP)と雇用保険(EI)を雇用主が負担し、加えて州ごとに労災保険や医療税(EHT)などがかかります。

州差があるため、雇用する州ごとの確認が必要です。現地法人なしで雇うなら、これらを代行できるEORが有効です。

カナダの雇用主負担(連邦+州)

カナダの雇用主負担は、全国共通の連邦制度と、州ごとに異なる上乗せ負担の2層で構成されます。

ここでは、連邦のCPP・EIと、州単位でかかる労災・医療税を順に見ていきます。

連邦の年金(CPP)

カナダ年金制度(CPP)は、2025年で従業員5.95%、雇用主が同額を負担します(年間の上限あり)。

これは連邦の制度で、給与に上乗せされる法定費用です。

連邦の雇用保険(EI)

雇用保険(EI)は、従業員が1.66%、雇用主はその1.4倍の2.324%を負担します。

CPPと同じく連邦の制度で、全国共通の法定費用となります。

CPP5.95%・EI2.324%に州の医療税(EHT)・労災が加わる。州差あり。上限あり。料率・上限・為替は改定/変動あり。最新は各提供元・現地の専門家でご確認ください。EORのプラットフォーム手数料はこれとは別です。

州の労災保険(Workers’ Compensation)

連邦のCPP・EIに加えて、州ごとの負担があります。

労災保険(Workers’ Compensation)は州・業種により料率が異なり、概ね0.2〜3.2%程度とされます。

州の医療税(EHT)とケベック州の独自制度

オンタリオ州などでは、一定規模以上の給与総額に対して雇用主医療税(EHT、オンタリオで1.95%)が課されます。

ケベック州は独自の制度(QPP・QPIP)を持つなど、州によって仕組みが異なるため、雇用する州ごとの確認が欠かせません。

カナダの給与相場(目安)

給与水準を国全体の水準(公的データ)と職種別の目安(民間データ)の2層に分け、レンジ(幅)で示します。

数値は経験年数・地域・企業規模・スキルで変わる目安で、断定はできません。最新は求人サイト・現地エージェント・専門家でご確認を。給与に加え前述の雇用主負担(社会保険(CPP年金・EI雇用保険)・労災など)がかかります。(円換算は概算:1カナダドル≒113円。時点で変動)

国全体の水準(公的データ)

最低賃金は州・準州ごとに異なり、連邦管轄では時給C$17.75前後(2025年)、州別ではC$15〜19程度です(各州政府・連邦労働省)。フルタイムの実勢賃金はこれを上回り、地域差があります。

職種別の目安(民間データ)

IT・専門職は高くなります。カナダ政府のJob Bankでは、ソフトウェア開発者の中央値が時給C$46.15(年約C$95,992)で、レンジは年C$59,800〜C$144,997が目安です(Payscale/levels.fyi等)。経験・都市(トロント・バンクーバー等)で上振れします。

注記・出典

総額の積み上げ方は費用シミュレーションもご覧ください。

出典一覧(媒体名・年・URL)

公的データ:連邦・各州の最低賃金(2025年)/カナダ政府 Job Bank(開発者賃金)jobbank.gc.ca。
民間データ:Payscale/levels.fyi等のソフトウェア開発者給与(2025〜2026年)payscale.com。

カナダで雇う総額の目安(給与+負担+手数料)

給与に雇用主負担(約9〜12%(CPP・EI・州ほかの概算))+EOR手数料+為替を足すと、月の総額の目安は約101.6〜112.1万円です(下表のミドル級開発者の例)。

下表はミドル級開発者(月C$8,000前後(年C$96,000))を例にした概算で、給与水準・職種・人数・契約条件・為替で大きく変わる目安です(円換算は概算)。

項目	月額の目安(円・概算)
給与(ミドル開発者の例)	約90.4万円
雇用主負担(約9〜12%(CPP・EI・州ほかの概算))	約8.1〜10.8万円
EOR手数料(サービス・国・人数で変動)	約3.1〜10.9万円(月$200〜700)
合計の目安(レンジ)	約101.6〜112.1万円

EOR手数料は主要サービスで月600ドル前後が目安(年額契約で割安/安価なサービスは月200ドル台も)。総額の積み上げ方は費用シミュレーション、内訳は費用の内訳、複数国比較は複数国のコスト比較もご覧ください。最新の料金は各提供元の公式情報でご確認を。

EORでカナダ人材を雇う

ここからは、現地法人を作らずにカナダ人材を雇う手段としてのEORについて、メリット・費用イメージ・進め方の順に整理します。

EORを使うメリット

カナダでEORを使う利点は、連邦のCPP・EIに加えて州ごとに異なる労災・医療税の計算と納付を、EOR事業者に任せられる点です。

州ごとに登録や料率が異なるため、複数州で雇うと煩雑になります。現地法人を持たずにカナダ人材を雇いたい場合、EORの代行価値が高くなります。

費用のイメージ

費用は以下の合計で考えます。

給与
雇用主負担(CPP5.95%+EI2.324%+州の労災・医療税)
EORのプラットフォーム手数料

カナダは給与水準が高いため、総額も大きくなりやすい点に留意してください。

EORの手数料は1名月額600ドル前後が相場で、これは手数料であり給与・社会保険は別です。具体的な積み上げ方は費用シミュレーションで示しています。

EOR利用の進め方

カナダでの雇用を検討するなら、カナダ(および対象の州)に対応するEORサービスを選びます。

対応国の確認は対応国数で選ぶEOR比較、サービス全体の比較はEORサービス比較で確認できます。

現地の小話

カナダで英語圏が必ず触れるのが州ごとの違いです。とりわけケベック州はフランス語が公用語で、職場や契約書のフランス語使用を定めた「Bill 96」が英語メディアで大きく報じられました。また「ROE(Record of Employment)」という離職証明は、失業給付の申請に不可欠な書類として英語のHRで頻出。雇用終了時に雇用主が発行する義務があり、カナダ特有の手続きとして知られます。

よくある質問

カナダで雇用主が負担するCPPとEIの料率はどのくらいですか?

2025年時点で、カナダ年金制度(CPP)の雇用主負担は従業員と同額の5.95%です。雇用保険(EI)は従業員が1.66%、雇用主はその1.4倍にあたる2.324%を負担します。いずれも連邦の制度で全国共通の法定費用です。

州ごとの追加負担にはどのようなものがありますか?

連邦のCPP・EIに加え、州単位で労災保険(Workers' Compensation)と医療税(EHT)がかかります。労災保険は州・業種により料率が異なり概ね0.2〜3.2%程度で、オンタリオ州では雇用主医療税(EHT)として1.95%が課されます。ケベック州はQPP・QPIPなど独自の制度を持つため、雇用する州ごとの個別確認が必要です。

カナダでEORを使う場合、総費用はどのように構成されますか?

給与に加えて、雇用主負担分(CPP5.95%・EI2.324%・州の労災および医療税)と、EORのプラットフォーム手数料の合計で考えます。EORの手数料は1名月額600ドル前後が相場であり、この手数料は給与・社会保険とは別にかかります。カナダは給与水準が高いため、総額が大きくなりやすい点に留意が必要です。

現地法人なしでカナダ人材を雇う場合、EORはなぜ有効なのですか?

カナダでは州ごとに労災保険の登録や料率、医療税の有無などが異なるため、複数州で雇用すると手続きが煩雑になります。EORを利用すると、これら州ごとに異なる計算・納付をEOR事業者に代行してもらえるため、現地法人を持たない企業でも適法にカナダ人材を雇用できます。