海外FXに危険＆不安を感じる理由

海外FXは違法なことじゃないの？

こちらの記事でも書きましたが、税収を集めたい金融庁（財務局）にとって、日本に住む個人投資家が海外FXへと流出することは「思わしくない」という状況ではありますが、個人が海外FXを選ぶことに一切の違法性はありません。

海外のサイトで旅行先のホテルを事前予約（カード支払い）をすることと同じで懲罰の対象にならず、すべてが自己責任という話です。

海外FX業者に営業停止のリスクがある？

お金を預けているFX会社が（ライセンスを所有する金融監督庁から）営業停止を受けるリスクは確かにあります。

ただし、このリスクは国内のFX会社も同様のリスク環境にあり、過去にも大手FX企業が業務停止命令を受けたこともあります。

また営業停止も突然起こることはなく、金融庁から処分が降りて顧客に通知があった上で業務停止となるので、リスクに対応する時間的余裕は十分にあるはずです。

詐欺営業・出金拒否をする業者がいる？

海外FXでの最大の注意点は「詐欺目的の営業」をしている会社への警戒だと思います。

顧客の保証金をすべて持ち逃げするといった犯罪はないのですが、顧客の保証金に対して「出金拒否」という態度をとる業者は過去にありました。

マネーロンダリングなどの犯罪行為以外では出金拒否の権利はないので、そのような会社は海外の金融当局からも「詐欺会社（SCAM)」として認定されています。

海外FX業者は信託保全されていないの？

FX会社が資金を管理会社に預けて、大きな相場変動などが起きても顧客の保証金に影響がないようにすることが信託保全制度です。

国内のFX会社には義務付けられておりますが、海外のライセンスでは義務化がほとんどされていません。

2015年1月に起きたスイスフランショックと呼ばれる歴史的な為替変動があった際は、スイスフラン／ユーロが一瞬で41％も下落したことで巨額の損失を抱えたAlpari（アルパリ）というイギリスの企業が破綻しました。

このAlpari（アルパリ）という会社は日本にも子会社を抱えていたのですが、この事故をきっかけに親・子会社ともに破綻することになったものの信託保全のおかげで顧客の保証金は無事に返金されることになりました。

ただし、XMは「（第三者に完全に管理される安全な）信託保全」ではなく「（顧客資金とは分けるが、万が一の際には手をつける）分別管理」で経営資金と顧客の保証金を分けて管理しており、破綻時のリスクヘッジとして顧客１人あたり100万ドルを補償する保険契約をAIG保険と結んでいる、とのことです。

英語がわからない！

「英語ができないから海外FXは利用できない」と考える方がいれば、その心配は必要ありません。

有名な海外FXには日本人スタッフが多数在籍しており、ホームページが日本語化されているのは当然で、日本語でのカスタマーサポートも充実しています。

唯一ハードルとなるとすれば「口座開設フォームはローマ字入力」での送信となることですが、そのあたりもこちらの口座開設サポートガイドに沿って進めれば問題なくクリアできる程度のことかと思います。

ハイレバレッジによる追証が怖い！

普段、国内FXのレバレッジ25倍に慣れている方からすると、XMのレバレッジ1,000倍はリスクに分類されるレベルの変化だと思います。ただし、ハイレバレッジの環境では資金効率が上がるために投資手法も変わってきます。

また、XMなどの海外FX企業には「ゼロカット制度」と呼ばれる「追証なしサービス」があるので、借金を抱えるリスクはゼロになるため国内企業よりリスクは減ります。

税金が高い＆確定申告が手間！

利益が出た場合の税金は国内FXより海外FXの利益の方が重くなります。海外FXを拒絶される方の多くはこの税金面での問題が大きいと思われます。

国内FXでは一律20％なのが、海外FXでは15％〜最大50％になるため「リスクがあるというよりメリットがない」と感じる投資家が多いようです。

MT4＆MT5が使えない

海外FXのほとんどの企業が、世界で最も有名な取引ツールMT4＆MT5を導入しています。

このMT4＆MT5を求めて海外FXに移行した投資家も多くいましたが、一部の投資家にとってはMT4＆MT5が使いづらく、このツールが障壁になっている方もいます。

ただし、現在ではMT4＆MT5に限らずブラウザ（Mac&Win対応）やスマホの専用ツールを用意している企業はXMのみならず増えており、「海外FX＝MT4＆MT5のみ」という形ではありません。

解決が期待できない「海外FXの問題」

上記のような不安を持つ方が多い中、ほとんどの問題は解決または心配する必要がないものではあるのですが、下記の２つに関しては今後も解決の期待が薄いと思われます。

信託保全の問題

所属する金融監督庁（セーシェル諸島）からの指導がない限りXMが信託保全サービスを用意する可能性は低いと思います。資金的にも十分な企業なのでスイスフランショックのような大きな事件が起きた際はリスクを負います。

ただ、XM側も対策を講じており、イギリスのEU離脱投票のような大きなイベントが控える際は、XM側で事前にレバレッジ制限を入れてきます。発表前後の相場変動に控えて顧客のレバレッジを制限することで、ゼロカット制度で自社が負担する顧客の損失分をできるだけ低く抑えるためです。

また、投資家側としても、ハイレバレッジなXMの口座には大きな資金は置かず、大きなイベント前にはXMが負うリスクを考慮して資金を一部引き上げるなどの対策をとることも必要です。

税金の問題

この問題も解決は期待できないと思います。

「XMなどの海外FX業者による日本人顧客の囲い込み」を受け入れたくない金融庁（財務局）として、海外FX業者を追い出す方法として国内FXとは課税率を上げているからです。

XM.comとXMTrading.comの２つのドメインがある理由にもなりますが、金融庁とXMのイタチごっこに（おそらく）終わりはなく、最低限できる財務局の対策が投資家の利益を圧迫することで投資家の流出を抑制しています。

危ない海外FX業者の見分け方

まず、「XMが危ない会社か？」というと、世界ナンバー１規模の取引プラットフォームで信用できる会社だと言えます。

ただし、「海外FX業者」が危ないか、という質問であれば「危ない会社が多い」という回答になります。

こちらのサイトではXM Tradingでの取引を推奨していますが、その他の海外FX業者を選定する場合の基準や悪徳海外FX会社の見分け方を最後にご案内します。

悪徳①ライセンスを保有していない

これは当然のポイントですね。なお、以前はXMが保有する「セーシェルの金融ライセンスは弱い」などの話はありましたが、現在は「どこの金融ライセンスが信用できる」というものはなく、それぞれの会社の戦略や経営方針によって所在地が違ってきます。

悪徳②日本人だけをターゲットにしている

ライセンスを所有していても危ない業者はあり、それは日本人を狙った日本人が経営する海外FX業者です。日本でのネットマーケティングに自信がある日本人がライセンスや取引システム付きの業者を買収して、運営している組織もあります。（ちなみに買収額は7,000万円〜１億円ぐらいだそうです。）

日本人経営の海外FX会社が一概に悪徳業者とは言えませんが、実際はインターバンクにつながずに顧客の負け分を利益とするノミ業者が存在しています。

悪徳③出金拒否の過去がある

ノミ業者の常套手段が出金拒否です。大きな利益を出した投資家の出金はノミ業者にとってマルマル損失となるので、彼らは難癖（マネロンの疑い、スキャル行為など）をつけて出金ができない状況を作ります。

仮に出金が出来たとしても、利益を上げる投資家はチェックされ、取引ボリュームや入金額を制限するなどの方法で損失を減らそうとします。

そのような出金拒否の過去がネット上に残る会社はノミ業者である可能性が高いので、いつか「夜逃げ的な感じ」ですべての資金が引き出せないリスクがあると考えるべきです。