海外人材を雇うとき、その人材が現地で「合法的に働ける資格」を持っているかは大前提です。
現地の国籍・永住権を持つ人材を雇う場合と、外国籍の人材にビザ・就労許可を取得して働いてもらう場合とでは、必要な手続きが大きく異なります。この記事では、海外雇用における就労ビザ・就労許可の基本とEORの関係を整理します。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。判断は各国の専門家にご確認ください。
結論:現地人材の雇用とビザを伴う雇用は別物
海外雇用は、大きく次の2つに分かれます。
- その国の国籍・就労資格をすでに持つ人材を雇う場合
- 外国籍の人材にビザ・就労許可を取得して雇う場合
前者は就労資格の手続きが原則不要ですが、後者は現地の就労許可・滞在許可の取得が必要で、手続きの難易度・期間・要件が国により大きく異なります。
就労ビザ・就労許可の基本
まずは、外国籍の人材を雇う際に必要となる就労ビザ・就労許可の基本を整理します。「どんな許可が必要か」「自国民雇用に関する制度」という観点で順に見ていきます。
就労許可と滞在許可の2種類が必要
外国籍の人材を雇う場合、多くの国で「就労許可(work permit)」と「滞在許可(ビザ/レジデンスパーミット)」の両方が必要です。
たとえばインドネシアでは、雇用主が外国人雇用計画書(RPTKA)と就労許可(IMTA)を取得し、本人が滞在許可(KITAS)を取得する必要があります。
自国民雇用の比率を求める制度
国によっては自国民雇用の比率を求める制度(サウジアラビアのSaudizationなど)があり、外国人雇用の前提条件になることもあります。
各国の事情はインドネシア・サウジアラビアなどの国別ガイドで解説しています。
EORとビザ・就労許可
ここからは、EOR(雇用主代行)とビザ・就労許可の関係を整理します。以下の3つの観点で見ていきます。
- EORはビザを出せるのか
- ビザが必要な場合はどう進めるか
- 現地法人なしで雇う選択肢としてのEOR
EORはビザを出せるのか
ここは誤解が多い点です。EOR(雇用主代行)は現地の雇用主として人材を雇用しますが、「EORを使えば誰でもビザが取れる」わけではありません。
ビザ・就労許可のスポンサーになれるかは、国やEORサービスによって異なります。多くのケースで、EORは現地の就労資格をすでに持つ人材の雇用に向いており、ビザのスポンサーシップが必要な場合は対応可否を個別に確認する必要があります。
EORを検討する際は、ビザサポートの有無を必ず確認しましょう。
ビザが必要な場合の進め方
外国籍人材にビザ・就労許可が必要な場合は、以下のいずれかの方法が基本です。
- 対象国でスポンサーシップに対応できるEORを選ぶ
- 現地法人を通じて手続きする
- 専門の事業者に依頼する
手続きには時間がかかるため、入社時期から逆算して早めに動く必要があります。国別の要件は国別ガイドで個別に確認できます。
現地法人なしで雇う選択肢としてのEOR
現地の就労資格を持つ人材を現地法人なしで雇いたい場合、EORが有効です。
ビザのスポンサーシップが必要な場合は、対応可否を含めてEORサービス比較で確認してください。EORの基本はEORとはをご覧ください。
よくある質問
EORを使えば外国籍人材のビザ・就労許可を取得できますか?
EORが現地の雇用主となって雇用手続きを担う場合でも、ビザ・就労許可のスポンサーになれるかは国やEORサービスによって異なります。「EORを使えば誰でもビザが取れる」わけではないため、検討しているEORサービスにビザサポートの有無を個別に確認することが必要です。
外国籍の人材を雇う場合、どのような許可が必要ですか?
多くの国で「就労許可(work permit)」と「滞在許可(ビザ/レジデンスパーミット)」の両方が必要です。たとえばインドネシアでは、雇用主側が外国人雇用計画書(RPTKA)と就労許可(IMTA)を取得し、本人が滞在許可(KITAS)を取得する必要があります。
ビザ・就労許可が必要な場合、どのように進めればよいですか?
主な方法として、対象国でスポンサーシップに対応できるEORを選ぶ、現地法人を通じて手続きする、専門の事業者に依頼するという3つの選択肢があります。手続きには時間がかかるため、入社時期から逆算して早めに動く必要があります。
EORは現地法人なしで海外人材を雇う手段として有効ですか?
現地の就労資格をすでに持つ人材を現地法人なしで雇いたい場合、EORは有効な選択肢です。一方、ビザのスポンサーシップが必要な場合は、EORサービスごとに対応可否が異なるため、事前に確認することが重要です。
まとめ
海外雇用では、現地の就労資格を持つ人材を雇う場合とビザ・就労許可を伴う場合で手続きが大きく異なります。
EORがビザのスポンサーになれるかは国・サービス次第のため、ビザサポートの有無を必ず確認しましょう。次はEORサービス比較へ進んでください。
本記事は、海外の就労ビザ・就労許可に関する一般的な情報を、当サイトの編集ポリシーに沿って整理したものです。法的助言ではなく、ビザ・就労許可の要件は国により大きく異なり改定もあります。具体的な判断は各国の専門家・各提供元にご確認ください。情報は2026年8月13日時点のものです。
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