EORを選ぶうえで最初に確認すべきなのが「雇いたい国に対応しているか」です。
対応国数が多いほど選択肢は広がりますが、数字の大きさだけで選ぶと落とし穴もあります。この記事では、対応国という観点でEORを選ぶときの見方を整理します。サービス全体の比較はEORサービス比較をご覧ください。
結論:数より「雇いたい国が自社実体でカバーされているか」
先に要点を言うと、対応国数の多さそのものより、自社が雇いたい国がカバーされているかを確認することが重要です。
その国で自社実体型かパートナー型かも必ず確認しましょう。数が多くてもパートナー経由の国が多ければ、コンプライアンスやサポートの面で差が出ることがあります。
| サービス | EOR対応国 | 契約者(業務委託)対応 | 提供モデル |
|---|---|---|---|
| Deel | 150カ国規模 | 広く対応(管理に強み) | 国により体制が異なる場合あり |
| Remote | 自社実体ベース(要確認) | 対応 | 第三者を使わない自社実体のみ |
| Oyster | 幅広く対応 | 一定人数まで無料プランあり | 一部パートナー経由 |
対応国を見極める4つの見方
EORと契約者で対応国が違う
多くのサービスは、正社員を雇うEORの対応国と、契約者(フリーランス)管理の対応国が異なります。
契約者管理の方が対応国が広いことが多く、EORで雇える国はそれより狭い場合があります。
「対応190カ国」などの大きな数字が契約者管理を指している場合があるため、自社が必要とするのがEORなのか契約者なのかを区別して確認しましょう。
主要3社の対応国
主要サービスの対応国は次のとおりです。
- Deelは150カ国以上をカバーするとされ、対応国の広さは上位です。
- OysterはEORで120カ国以上、契約者管理で180カ国以上に対応します。
- Remoteは自社実体ベースのため、EORの対応国には幅があり、雇いたい国がカバーされているかの確認が必要です。
広さを重視するならDeel、自社実体での確実さを重視するならRemote、というのが一つの目安です。
自社実体型かパートナー型か
対応国数が多いサービスでも、その国で自社実体を持つか、現地パートナーを介すかで性格が変わります。
- 自社実体型はコンプライアンスの監査証跡が明確で、パートナー起因のリスクを避けやすい一方、パートナー型は対応国を広げやすい利点があります。
- Oysterのようにアジア太平洋で現地パートナー経由となる場合、サポート速度に関する指摘が第三者レビューに見られることもあります。
数字の裏にある提供モデルまで確認するのが、失敗しないコツです。
複数国に展開するなら
複数の国にまたがって雇用する予定なら、それらの国をまとめてカバーできるサービスが効率的です。
対応国の広いDeelは複数国展開と相性が良く、一元管理の利点も活きます。
一方、特定の1〜2か国で確実に雇いたいなら、その国での提供モデルを重視して選ぶとよいでしょう。
対応国を確認したら次は
雇いたい国への対応を確認できたら、料金・提供モデル・日本語サポートとあわせて総合的に選びます。
比較はEORサービス比較、各社の詳細はDeel・Remote・Oysterで、国別の実務は国別ガイドで確認できます。
よくある質問
「対応190カ国」などの数字は信頼していいですか?
その数字が正社員雇用(EOR)を指すのか、契約者(フリーランス)管理を指すのかを区別して確認することが重要です。契約者管理の方が対応国が広いことが多く、EORで雇える国はそれより狭い場合があります。必ず「EORとして」雇いたい国が含まれているかを確かめてください。
自社実体型とパートナー型では、何が違いますか?
自社実体型はコンプライアンスの監査証跡が明確で、パートナー起因のリスクを避けやすい利点があります。一方、パートナー型は対応国を広げやすい反面、サポート速度などに差が出ることがあります。対応国数が多いサービスでも、その国の提供モデルまで確認するのが失敗しないコツです。
主要3社(Deel・Oyster・Remote)の対応国数はどのくらいですか?
DeelはEOR・契約者管理を合わせて150カ国以上をカバーするとされています。OysterはEORで120カ国以上、契約者管理で180カ国以上に対応します。RemoteはEORを自社実体ベースで提供しているため、雇いたい国がカバーされているかの個別確認が必要です。
複数の国にまたがって採用する場合、どのサービスが向いていますか?
対応国が広いDeelは複数国展開と相性が良く、一元管理の利点も活きるとされています。一方、特定の1〜2か国で確実に雇いたい場合は、その国での提供モデル(自社実体かパートナー型か)を重視して選ぶとよいでしょう。
まとめ
EORの対応国は、数の多さより「雇いたい国が自社実体でカバーされているか」を見るのが重要です。
EORと契約者で対応国が違う点、提供モデルの違いに注意しましょう。次はEORサービス比較へ進んでください。
本記事は、EORサービス各社の公式情報および複数の独立した分析をもとに、当サイトの編集ポリシーに沿って作成しています。
評価に報酬・提携の有無は反映していません。対応国・提供モデルは各社・時期で変わるため、最新の情報は各提供元でご確認ください。情報は2026年8月5日時点のものです。
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