EORの隠れコストに注意|見落としやすい5つの費用

この記事には広告・アフィリエイトリンクを含む場合があります。掲載順位は当サイトの評価基準に基づいて決定しており、報酬の有無は順位に影響しません。

情報確認日:2026年8月28日

EORの料金表に書かれた手数料だけで予算を組むと、実際の請求とのギャップに驚くことがあります。

差を生むのは、料金表に大きく載らない「見落としやすい費用」です。この記事では、現地採用が初めての方が見積もりで足をすくわれないよう、隠れがちな費用を一つずつ挙げて解説します。料金全体の構造はEOR料金の内訳を先にご覧ください。

結論:法定費用・為替・デポジット・福利厚生・解約条件が盲点

手数料以外で総額を押し上げる主な要素は、現地の法定費用、為替コスト、デポジット、追加の福利厚生やオプションです。

これらは「隠している」というより「料金表の見出しに載らない」ために見落とされます。順に確認します。

見落としやすい5つの盲点

現地の法定費用が最大の変数

最も大きいのが雇用主負担の法定費用です。社会保険料や雇用関連の税は国によって給与の十数%〜40%超と幅があり、給与の高い国では、手数料よりこの法定費用の方が大きな金額になることもあります。

手数料の安さでサービスを選んでも、総額は法定費用で決まるという逆転が起きえます。

為替コスト

給与を現地通貨で支払う際、市場レートに対しておよそ0.5〜3%の為替コストが上乗せされます。

毎月の給与全体にかかるため、人数と金額が増えるほど効いてきます。請求書で適用レートを開示するサービスを選ぶと、ここが見えやすくなります。

デポジット(資金拘束)

サービスによっては、給与1か月分程度のデポジットを預ける必要があります。費用として消えるわけではありませんが、その分の資金が一時的に拘束されるため、資金繰りの計画に入れておくべきです。

デポジット不要をうたうサービスもあるので、資金拘束を避けたい場合は選定の判断材料になります。

福利厚生・オプション・ビザ支援

法定の最低限を超える福利厚生や、ビザ・就労許可の支援などは、別料金や個別見積もりになることがあります。

採用したい人材にビザが必要な場合は、追加費用を事前に確認しておく必要があります。

解約・オフボーディングの扱い

従業員の退職や契約終了の際の扱いも、事前に確認すべき点です。

  • 標準的なオフボーディングを月額に含むサービスもある
  • 複雑な解雇に追加費用がかかる場合もある

撤退や入れ替えの可能性があるなら、オフボーディングの扱いを契約前に書面で確認しておくと安全です。

料金表に「載る費用」と「載りにくい費用」
手数料の表面額だけでなく、載りにくい費用も含めた総額で比較することが重要。
区分 費用の例
料金表に載る(見えやすい) EORプラットフォーム手数料(1名月額)
載りにくい(見落としやすい) 為替手数料(FXスプレッド)
載りにくい(見落としやすい) 現地の社会保険など法定費用の上乗せ
載りにくい(見落としやすい) デポジット・初期費用・最低契約金額
載りにくい(見落としやすい) 賞与・法定の追加給与(国により年13〜14回)
見落としやすい費用ほど総額に効く。契約前に見積もりの内訳を確認。料金は手数料で給与・法定費用は別。

盲点を踏まえて見積もるには

これらを織り込んだ概算の手順は費用シミュレーションで示しています。サービスごとに何が標準で含まれ何が別料金かは差があるため、EORサービス比較とあわせて確認してください。

よくある質問

手数料が安いEORサービスを選べば総コストも抑えられますか?

必ずしもそうとは言えません。総額を大きく左右するのは現地の法定費用(社会保険料や雇用関連の税)であり、国によっては給与の十数%から40%超と幅があります。手数料の安さでサービスを選んでも、法定費用の差によって総額が逆転することがあるため、手数料だけでなく法定費用を含めた総額で比較することが重要です。

為替コストはどの程度見込んでおけばよいですか?

給与を現地通貨で支払う際、市場レートに対しておよそ0.5〜3%の為替コストが上乗せされます。毎月の給与全体にかかるため、採用人数や給与額が増えるほど影響が大きくなります。請求書で適用レートを開示するサービスを選ぶと、この費用を把握しやすくなります。

デポジットとは何ですか?必ず必要なのですか?

サービスによっては、利用開始時に給与1か月分程度のデポジットを預ける必要があります。費用として消えるわけではありませんが、その分の資金が一時的に拘束されるため、資金繰りの計画に組み込んでおく必要があります。デポジット不要をうたうサービスもあるので、資金拘束を避けたい場合は選定の判断材料にできます。

従業員の退職・契約終了時にも追加費用が発生しますか?

サービスによって扱いが異なります。標準的なオフボーディングを月額料金に含むサービスもある一方、複雑な解雇に追加費用がかかる場合もあります。撤退や人員入れ替えの可能性があるなら、オフボーディングの扱いを契約前に書面で確認しておくことが安全です。

まとめ

EORで見落としやすいのは法定費用・為替・デポジット・福利厚生・解約時の扱いの5項目です。とくに法定費用は総額を左右する最大の変数です。手数料だけでなくこれらを含めた総額で各サービスを比べてください。

本記事は、EORサービス各社の公式情報および複数の独立した料金分析をもとに、当サイトの編集ポリシーに沿って作成しています。各費用は国・サービス・時期で変動するため、正確な金額と契約条件は各提供元でご確認ください。情報は2026年8月28日時点のものです。

この記事を書いた人