EOR(雇用主代行)で海外人材を雇うと決めたら、年間の予算をどう組むかが実務の課題になります。
給与だけを見て予算化すると、社会保険の雇用主負担や手当、為替の影響で見込みが狂います。この記事では、EOR費用を予算化するときの考え方と、組み立ての手順を整理します。
費用の相場はEORの費用相場、内訳は料金の内訳をご覧ください。本記事は一般的な情報であり、税務助言ではありません。
結論:総額(給与+法定費用+手数料)を年額で積み上げる
予算化の基本は、1名あたりの総額(給与+現地の法定費用+EORのプラットフォーム手数料)を出し、それを人数分・年額で積み上げることです。
さらに、年に複数回の賞与(国により13・14か月目給与など)や、為替変動の幅を見込んでおくと、予算の精度が高まります。手数料だけで予算化すると大きくぶれるため、総額で考えます。
予算に含めるべき費目
EORの年間予算には、次の費目を含めます。
- 基本給などの給与
- 社会保険の雇用主負担(国により給与の数%〜40%超)
- 賞与や法定の追加給与
- EORのプラットフォーム手数料
- 初期費用やデポジット(ある場合)
- 為替手数料
これらを漏れなく見込むことで、期中の予算超過を防げます。社会保険の負担幅は海外の社会保険、見落としやすい費目は隠れコストをご覧ください。
社会保険・賞与・為替は国や時期で変動します。最新は各提供元・現地の専門家で確認してください。
予算化の3つの手順
1名あたりの月額総額を出す
まず、雇う国ごとに1名あたりの月額総額を試算します。
給与に社会保険の雇用主負担率を掛けて法定費用を加え、手数料を足します。国により負担率が大きく異なるため、国別の値を使うことが重要です。
試算の方法は費用シミュレーション、国別の負担は国別ガイドで確認できます。
年額にして賞与・一時費用を加える
月額総額を12か月分にし、賞与や法定の追加給与(国により年13〜14回払いなど)を加えます。
初年度は初期費用やオンボーディングの一時費用も見込みます。賞与の有無や回数は国の慣行・制度で異なるため、国別の事情を反映します。
月額の単純な12倍では足りないことが、この積み上げで見えてきます。
為替変動のバッファを見込む
海外給与は現地通貨や米ドル建てが多く、為替変動で円換算額が動きます。
予算には一定の為替変動を吸収できるバッファを見込んでおくと、期中の超過を避けやすくなります。為替の影響の詳しい考え方は為替変動がEOR費用に与える影響をご覧ください。
予算を社内で通すには
予算を稟議で通すときは、総額の根拠(国別の負担率や試算)を示し、手数料だけでない総額で説明することが信頼につながります。
複数国・複数名なら、国ごとの内訳を一覧にすると分かりやすくなります。稟議の組み立てはEOR導入の社内稟議の通し方をご覧ください。
運用中の予算管理
導入後は、EORからの請求と予算を毎月照合し、為替や昇給による差異を把握します。
複数国を扱うなら、国別・通貨別に管理できると差異の原因が見えやすくなります。複数国のコスト管理は複数国を雇うときのコスト管理、運用体制はEOR運用の社内体制をご覧ください。
よくある質問
EORの年間予算には、どのような費目を含める必要がありますか?
給与のほかに、社会保険の雇用主負担(国により給与の数%〜40%超)、賞与や法定の追加給与、EORのプラットフォーム手数料、初期費用やデポジット、為替手数料を含めます。手数料だけで予算化すると大きくぶれるため、これらを漏れなく積み上げた総額で考えることが重要です。
月額を12倍にすれば年間予算は出せますか?
月額総額の単純な12倍では足りないケースがあります。国によっては年13〜14回払いの法定追加給与や賞与が発生するほか、初年度は初期費用やオンボーディングの一時費用も見込む必要があります。これらを加算することで、実態に近い年間予算になります。
為替変動はどう予算に織り込めばよいですか?
海外給与は現地通貨や米ドル建てが多く、為替変動によって円換算額が動きます。予算には一定の為替変動を吸収できるバッファを見込んでおくと、期中の予算超過を避けやすくなります。
社内稟議でEOR費用を説明するときのポイントは何ですか?
手数料だけを示すのではなく、国別の社会保険負担率や試算を根拠にした総額で説明することが信頼につながります。複数国・複数名の場合は、国ごとの内訳を一覧にすると分かりやすく伝えられます。
まとめ
EOR費用の予算化は、1名あたりの総額(給与+法定費用+手数料)を年額で積み上げ、賞与・一時費用・為替バッファを加えるのが基本です。手数料だけで組むとぶれるため、国別の総額で考えます。次は費用シミュレーションへ進んでください。
本記事は、海外雇用の費用に関する一般的な情報を、当サイトの編集ポリシーに沿って整理したものです。税務助言ではなく、社会保険・賞与・為替の扱いは国・時期により異なります。具体的な判断は各国の専門家・各提供元にご確認ください。情報は2026年9月17日時点のものです。
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