EORと法人設立はどっちが安い？損益分岐点をコスト比較

EORは少人数なら割安ですが、同じ国で人数が増えると「現地法人を作った方が安いのでは」という分岐点が訪れます。

この記事では、EORと現地法人設立のコストを比べ、どのあたりで損益が逆転するのかを、考え方とともに整理します。両者の性格の違いはEORと現地法人設立の違いで扱っています。

結論:目安は同一国で12〜15人前後

先に結論を言うと、同じ国での雇用が12〜15人前後を超えると、現地法人を設立した方がコスト面で見合ってくるのが一つの目安です。

ただしこれは国・給与水準・設立費用によって動くため、自社のケースで試算することが前提になります。

EORと現地法人のコスト構造

分岐点を理解するには、まず両者のコストが「どのようにかかるのか」という性格の違いを押さえる必要があります。

ここからは、コストのかかり方の違いと、現地法人側・EOR側それぞれの具体的な負担を順に見ていきます。

コストの性格が違う

両者はコストのかかり方が根本的に異なります。

• EORは「1名ごとに手数料がかかる変動費型」
• 現地法人は「設立と維持に固定費がかかる固定費型」

少人数では固定費の重い現地法人が割高ですが、人数が増えると1名あたりの固定費が薄まり、EORの変動費を下回る点が来ます。これが損益分岐です。

現地法人側のコスト

現地法人は、設立そのものに費用と時間がかかります。国によっては設立費用が100万円を超え、事業開始まで1年から1年半かかることもあります。

さらに、従業員が少人数でも、決算・税務・給与計算・経費精算といったバックオフィス業務が継続的に発生します。これらが固定費として毎年乗ってきます。

EOR側のコスト

EORは設立費用が不要な代わりに、1名あたり月額600ドル前後の手数料が人数分かかります。

10名なら手数料だけで月6,000ドル前後、年間では7万ドル超の規模になります。人数が増えるほどこの変動費が積み上がり、どこかで現地法人の固定費を上回ります。

損益分岐点の見極め方

コスト構造の違いを踏まえたうえで、ここからは分岐点そのものをどう見極めるかを整理します。

分岐点を動かす要素、実務での使い分けの順序、そして自社で試算する方法を順に見ていきます。

分岐点を左右する要素

12〜15人という目安はあくまで一般論で、実際には次の要素で動きます。

• 設立費用や維持コストが高い国ほど分岐点は後ろ(多い人数側)にずれる
• 給与水準が高い国では法定費用の絶対額が大きくなるため計算が変わる

国によっては分岐点が大きく異なる(たとえば設立負担の重い国では必要人数が増える)ため、必ず自国のケースで確認してください。

実務での使い分け

多くの企業は、まずEORで市場参入し、人数が分岐点を超えた段階で現地法人へ移行する、という順序をとります。

最初から大規模・長期が確定しているなら現地法人、不確実なら撤退も容易なEORから、という判断が現実的です。撤退時に法人清算が不要な点もEORの利点です。

試算して比べるには

自社の人数・国でどちらが有利かは、費用シミュレーションでEOR側の総額を出し、現地法人の設立・維持費と比べると見えてきます。サービスの手数料比較はEORサービス比較で確認できます。

よくある質問

まとめ

EORは変動費型、現地法人は固定費型で、同一国12〜15人前後が損益分岐の目安です。

ただし国と給与水準で動くため自社試算が必須です。まずEORで参入し、人数が増えたら法人へ移行する順序が現実的です。次は費用シミュレーションへ。

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