EORの費用は「手数料+給与+法定費用」で決まる——とわかっても、自社のケースでいくらになるかは、実際に数字を置いてみないと実感がわきません。
この記事では、現地採用が初めての方でも追えるよう、具体的な数字を使った試算の手順を示します。ここで使う金額はあくまでイメージで、正確な値は各社の見積もりで確認する前提です。料金の内訳はEOR料金の内訳を先に押さえると進めやすくなります。
結論:4ステップで概算できる
費用は4ステップで概算できます。具体的には次の順に進めます。
- (1) 給与を決める
- (2) 法定費用を上乗せする
- (3) プラットフォーム手数料を足す
- (4) 為替・デポジットを見込む
順にやってみましょう。
概算の4ステップ
給与を決める
まず、雇いたい人材の月給を置きます。
ここでは仮に、ある国でエンジニアを月給40万円相当で1名雇うとします。これが費用の土台になります。
法定費用を上乗せする
次に、雇用主負担の法定費用を給与に上乗せします。法定費用は国によって給与の十数%〜40%超まで開きます。
仮に給与の20%とすると、40万円×20%=8万円が上乗せされ、ここまでで48万円です。この割合は国ごとに必ず確認すべき部分で、国別ガイドで扱います。
プラットフォーム手数料を足す
EOR事業者への手数料を足します。主要サービスは1名あたり月額600ドル前後で、1ドル150円換算で約9万円とすると、48万円+9万円=57万円です。
ここで初めて「実際に毎月いくら出ていくか」が見えてきます。手数料の9万円は総額57万円の一部にすぎないことがわかります。
為替とデポジットを見込む
最後に、給与を現地通貨で支払う際のコストを見込みます。
- 為替コストはおよそ0.5〜3%で、毎月の給与にかかります。
- デポジットはサービスによっては給与1か月分程度が必要で、初回に一時的に資金が拘束されます。
これらを加味すると、月々の総額は57万円より少し上、初月はデポジット分の資金を別に用意する、というイメージになります。
給与100に対する比率の例です。国により法定費用は変動します。最新は各提供元で確認してください。
人数を増やすとどうなるか
手数料は1名ごとにかかるため、人数に比例して総額が増えます。
同じ国で人数が増えていくと、ある段階で現地法人を設立した方が見合うようになります。その分岐点の考え方はEORと法人設立のコスト比較で解説しています。
試算ができたら次は
概算ができたら、サービスごとの手数料や対応国を比べて候補を絞ります。
- サービスの比較はEORサービス比較で確認できます。
- 見落としやすい費用はEORの隠れコストで確認できます。
正確な金額は各社の見積もりで取得してください。
よくある質問
EOR費用の概算は何から始めればよいですか?
まず雇いたい人材の月給を決めることから始めます。その給与を土台に、雇用主負担の法定費用を上乗せし、次にプラットフォーム手数料を加え、最後に為替コストとデポジットを見込む、という4ステップで総額を概算できます。
法定費用はどのくらいの割合を見込めばよいですか?
法定費用は国によって給与の十数%から40%超まで開きがあります。記事内のイメージ試算では給与の20%を使っており、月給40万円相当の場合は8万円の上乗せとなっています。正確な割合は採用する国ごとに確認が必要です。
プラットフォーム手数料は総額のどのくらいを占めますか?
主要サービスの手数料は1名あたり月額600ドル前後とされています。記事内の試算例では、給与と法定費用を合わせた48万円に対して手数料が約9万円となり、総額57万円の一部にすぎないことが示されています。
デポジットや為替コストはどのくらい見込めばよいですか?
為替コストはおよそ0.5〜3%が毎月の給与にかかります。デポジットはサービスによっては給与1か月分程度が必要で、初回に一時的に資金が拘束されます。そのため初月は月々の総額に加えてデポジット分の資金を別途用意するイメージになります。
まとめ
EORの費用は、給与に法定費用を上乗せし、手数料と為替・デポジットを見込む4ステップで概算できます。
手数料は総額の一部にすぎない点が、試算してみるとよくわかります。正確な金額は各サービスの見積もりで確認してください。
本記事の試算で用いた金額はイメージであり、特定企業の実績ではありません。料金は手数料であり給与・法定費用は別です。
法定費用の割合・為替・デポジットは国と時期で変動するため、正確な値は各提供元の見積もりでご確認ください。当サイトの編集ポリシーに沿って作成しています。情報は2026年5月4日時点のものです。
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