「ドル円相場→日経平均」の影響は大きい

ドル円相場が日経平均の動きに影響を与えることはありますが、日経平均がドル円相場に影響を与えることはまずありません。

ドル円相場が日経平均に影響を与える要因としては、さきほど説明したように輸出企業が海外のドルを日本円に戻すとき、ドル売り円買いが発生することが挙げられます。それが大量に行われた場合には、円高が進行します。

金融機関のドル需要で「円安ドル高」に

しかし、為替相場は輸出企業によるドル売り円買いだけで動いているのではありません。それよりもむしろ、金融機関の動きが大きいと言えます。

たとえば、日本の銀行がアメリカの株式を大量に買いたいとします。しかし、日本の銀行はドルを持っていません。

そこでどうするかというと、銀行が持っている日本円をマーケットで売ってドルを買います。それによって調達したドルでアメリカの株式を購入するのです。

銀行が円売りドル買いを行うので、円安ドル高が進みます。金融機関は毎日このようなオペレーションを行っているので、金融機関の動きの方がドル円相場に与える影響は大きいと言えます。

世界から「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる日本の個人投資家は、金利が高い通貨を好む傾向にあります。なぜなら、金利が高い通貨に投資をすればスワップ金利が得られるからです。日本はマイナス金利ですから、銀行に預けていても年間の金利はほぼゼロです。

金利を好むのは日本人の特徴です。少し前まではトルコリラの金利は20％ほどあったため、個人投資家がこぞってトルコリラに投資しました。そのため、トルコリラ高が発生したのは有名な話です。

それと同様に、ドル円相場においても金利が重要なキーになります。ドル金利が上昇し、日米金利差が拡大すると、個人投資家はドルに投資するので円安ドル高になります。その逆に、ドル金利が低下して日米金利差が縮小すると、円高ドル安に振れやすくなります。

世界経済に不安が広がり、世界的な株安が起こると安全資産として「円」が買われます。これを、「リスクオフの円高」と呼びます。

この傾向は、2008年のリーマンショックの際に顕著に現れました。名門リーマン・ブラザーズが破綻する中、世界中の金融機関も破綻を懸念されました。

しかし、日本の金融機関はバブル崩壊を経て自己資本を積み上げており、世界の中で最も安定していたのです。また、日本は世界有数の外貨準備高を誇る債権国であり、どの国よりも安全だと考えられています。

しかし、一旦不安が緩和し、世界的な株高が起こると、金利の低い「円」は売られます。世界中の投資家が、保有している円を売って高金利通貨に換えるからです。これは「リスクオンの円安」と言われます。

その他ドル円相場に影響を与えるものとしては、米政府高官の発言があります。中国が伸びてきたとはいえ、いまだにアメリカは世界をリードしています。

アメリカの強さを端的に示す例としては、皆さんにもなじみの深いGAFAがあります。GAFAとは、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4社のことをいいますが、世界中の人々がこれらの企業の恩恵を受けています。これらの企業が世界を変えていると言っても過言ではありません。

従って、世界のスーパーパワーである米国政府筋から、円安を非難する発言が増えると、円高・ドル安が進む傾向があります。そして、米国政府が円安を容認している間は、円安・ドル高が進みやすくなります。

現在のIT業界のトレンドをご存知でしょうか。それはAI（人工知能）です。AIの技術者は、普通の技術者よりも圧倒的に高い収入を得ています。

あなたの暮らしにもAIは入り込んでいます。たとえば、YouTubeのおすすめにあがってくる動画を選んでいるのはAIです。あなたが視聴した動画の履歴から、自動でおすすめ動画を選んでくるのです。

ヘッジファンドは、AIをフル活用しています。たとえば、ニュースで「原油上昇」というキーワードが出た場合には、経済が停滞することを見込んで株を売るというようなプログラムが組まれています。

それと同様に「円高ドル安になると日経平均株価を売る」というプログラムが、どのヘッジファンドにも当たり前のように組み込まれています。ヘッジファンドはレバレッジを効かせることで、実際の資金量の何倍もの資金力でドル円相場、日経平均を動かします。

これまで述べてきたように、日経平均とドル円はさまざまな要因によって強い相関関係を形成しています。

日経平均やドル円相場が大きく動いたときには、どんな要因で動いているのかを探ってみることでマーケットの先行きを予測しやすくなるかもしれません。