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海外FXの法人化で税金を抑える6つの方法とメリット

＜スキャル歴12年の専業_億トレーダーがお届け＞

海外FXで安定的に利益を得られるようになったトレーダーが検討するべきなのが法人化（法人の設立）です。サラリーマンの方々が儲かった場合は確定申告で細かな調整をするよりも、法人化してしっかりと節税を進めたほうがお得です。

この記事では「海外FXで知っておくべき税金の話」から「法人化することによる節税効果」まで幅広く解説していきます。

なお、年間で330万円以上の利益を海外FXで稼いでいる方は、この記事を参考に法人化を検討する価値があります。

海外FXに法人口座は必要ない

法人化すれば海外FXの損益は会社経費に計上できる

まず最初に2024年現在、海外FXをするにあたって法人口座は必要ではありません。

個人口座で得たトレードの利益や損失も法人の利益や損失とすることができます。個人口座で得た利益だから法人所得にできないわけではないです。

私がお勧めしているXMで「法人口座の開設」はできなくなりましたが、XMで得た利益を「法人の売上に計上」することは可能です。

FXの利益への税金について

いくら以上の利益で納税が必要か？

FXはいくら利益が出たら税金を払う必要があるのでしょうか？この場合は立場によって2つのパターンがあります。

1つ目は、サラリーマンや個人事業主など本業が別にあり副業でFXをやっている人で、年間で20万円の利益が出た場合です。

2つ目は、他に仕事していない専業トレーダーの人（稼ぎがFXだけの人）で、その場合は年間の利益が43万円以上となった場合です。（年間とは毎年1月1日から12月31日までの間）

サラリーマンの人は年末調整で税金関係は会社でやってくれるので、あまり馴染みのない確定申告ですが、FXで20万円以上の利益が出た場合は国内FXと海外FXに関係なく納税の対象となります。

ただし、その「利益にかかる税率」は国内FXと海外FXで異なります。

＜個人と法人の税率比較表＞

口座	税制	税率
国内FX（個人）	申告分離課税	一律20.315％（住民税を含む）
海外FX（個人）	総合課税	所得税5～45％+住民税10％
海外・国内FX（法人）	法人税	15~23.2％+法人住民税・法人事業税など

国内FXの利益への税率（課税率）は？

日本の金融庁に届出を出している国内FX業者の場合は、申告分離課税と言われ、税率が一律で20.315%(住民税と復興特別所得税含む)です。これは他の投資(株・先物)と同じ税率です。

さらに、国内FXの場合はメリットがあり、同じ国内の業者であれば「株・先物の損益」と「FXの損益」を合算させることができます。

また国内FXで損失がでた場合、その損失を3年間まで繰り越すことができます。

国内FXへの税率は一律20.315%と分かりやすく、損失が出た場合の税制面での優遇に恵まれているのが特徴です。

海外FXの利益への税率（課税率）は？

海外FXの利益は雑所得扱いとなり、利益に応じて税率も高くなります。税率は一律何%というわけではなく、稼ぎが多ければ多いほど税率が上がっていく累進課税という形を取っています。

なので、海外FXでの利益が少ない場合は、国内FXよりも支払う税金が低くなります。

海外FXの累進課税について

段階的に税率が上がる累進課税

累進課税とは何かについて紹介していきます。

先程説明した通り、稼ぎが大きければ大きいほど税率が高くなるということを言いました。実際の税率は2024年現在では以下の通りです。

＜海外FXにかかる累進課税（個人の場合）＞

課税される所得金額	税率	控除額(円)
195万円以下	5%	0
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000
1,800万円を超え 4,000万円以下	40%	2,796,000
4,000万円超	45%	4,796,000

利益が4000万円を超えると、ほぼ半分の45%の税金がかかってしまいます。

控除額を差し引いて計算

ここで注意しないといけないのは実際の支払う税金の計算方法です。

この表から「500万円の利益がでたから、500万円の20%の税金がかかる」と思いがちですが、実はそうではありません。

500万円の場合は、500万円の20%である100万円から、横に記載している控除額の金額 427,500円を引いた572,500円が所得税額になります。

実際の計算方法はというと、500万円のうちで195万までは5%、次の330万円までの135万円には10%、次の695万円までの170万円に20%というような計算となります。

所得税だけの計算なら、500万円の57.25万円は11.4％となり、国内FX業者は15%であるため、比べてみると安く済むことになります。

実際には、この金額に復興特別所得税（2.1％）と住民税（10％）がかかってきます。

FX 法人化の6つのメリット

稼ぐほどに個人の所得税より法人税の方が安くなる

法人の場合、利益に対して支払う法人税は以下となります。

＜法人に掛かるFXを含む利益への法人税＞

課税される収益	法人税率
800万円以下	15%
800万円以上	23.2%

一方で、累進課税の表にあるように「海外FXでの利益が195万円〜330万円以下」の場合の税率は10%（330万円以上は20%）となるので、各種控除を考慮しない場合は、海外FXでの利益が330万円以下なら個人が、330万円を超えているのであれば、法人が税金面で有利といえます。

なお、法人の場合は諸経費も必要となるので、正確な分岐点は利益500万円となります。（後ほど詳しく紹介します）

その他にも国内FX業界を保護するために、海外FXをする個人投資家には不利な条件が与えられているので法人化するメリットは大きくなります。

＜海外FXにおける個人と法人の違い＞

	個人	法人
損益通算	不可	〇可能 （その他の事業とも相殺可）
繰越損失	不可	〇9年間繰越可
税率	最大所得税45%+住民税10%	〇15%（最大23.2%） +法人住民税・法人事業税など

法人なら「損益通算」が可能に

損益通算は赤字と黒字を相殺することです。個人の場合には税区分が異なると損益通算ができないが法人ならできます。

たとえば海外FX会社をスキャルピングで利用しつつ、国内FX会社でスイングトレードを行っていたとします。そしてある年に海外FXでは500万円の利益が出た一方で、国内FX会社のスイングトレードで200万円の損失が発生してしまったとしましょう。

この場合、損益通算ができない個人トレーダーと法人とでは大きな違いがあります。

個人の場合には国内FXの所得と海外FX会の所得の税区分が異なるため、損益通算できません。そのため海外FX会社で生じた収入の500万円が所得となります。

一方で法人の場合には国内と海外FXの収益はどちらも法人税の対象となるため、損益通算ができるようになります。

そのため海外FXの収入500万円から国内FXの損失200万円を引いた300万円が所得となり節税可能です。

法人なら「FX以外の事業とも相殺」できる

法人の場合には投資による損益のみならず、その他の事業の損益とも損益通算できます。

たとえば海外FXトレードを行う傍ら、その経済的知識と海外情勢への理解力を生かして、輸出入のビジネスを行っているとします。しかし、ある年に輸出入ビジネスで100万円の損失が発生してしまったとしましょう。

個人なら所得区分が異なるため、損益通算はできません。海外FXの利益が300万円あれば、300万円がそのまま所得となり、300万円の所得に応じた所得税を支払う必要があります。

一方で法人なら300万円の海外FXによる収入から輸出入ビジネスの損失100万円を差し引いた金額（200万円）が法人税の課税対象となります。

法人なら「FXの損失繰り越しが9年間」になる

海外FXで発生した利益は総合課税の雑所得となり、利益と損失の決算を必ずその年に完結する必要があります。

これは言い換えると海外FXを個人でやると損失の繰り越しは一切できないということです。（国内FXでは3年まで損失を繰り越せる）一方で法人なら9年間まで損失を繰り越すことが可能です。

たとえば海外FXで収益を得られており、法人化したものの1年目の経済ショックで200万円の損失が出たとしましょう。200万円の赤字を繰り越せるため、2年目に800万円の利益があっても200万円を差し引いて所得は600万円になります。

節税手段が法人の方が圧倒的に多い

FXの利益が多額になる場合は、法人の利益とすることで税金を安くすることができます。

法人税の税率は15～23.2%となっていますが、個人の所得税の税率は5～45％であるため、法人税の方が税金を安くできるのです。

ただし、法人の利益を役員報酬として多く受け取ると、役員報酬が個人の所得税となり結局高い税金を払うことになるので注意が必要です。

毎年安定して利益を出すトレーダーは家族を法人で雇い、自分が受け取るはずの利益を会社を通して家族に戻すなどの方法を取っています。その他にも、交際費や家賃なども経費として認められるためにお金を残す選択肢が多くあるのが特徴です。

含み損を損失として算入できる

法人は含み損を損失として算入することができます。これは個人ではできない法人特有のメリットです。利益が多い年はマイナスポジションを保有したまま期をまたげば含み損を算入することができます。その場合、当然利益が減少するので、税金を減らすことができます。

注意点として、含み益の場合も算入することになるので、決算時期には決済するかどうか判断しなくてはなりません。

専業トレーダーと兼業トレーダーでの税率の違い

専業トレーダとして海外FXで利益がでた場合の税金

先程の計算式に住民税を加えた金額を確認すると、国内FX業者を使った時と同じ20.315%になるのは、利益が4,319,500円の時になります。

つまり、利益が約432万円までは海外FX業者を使ったほうが、税金が安く済むことになります。

実際の計算式は以下の通りです。

最終的な税金金額は

となります。

877,514円÷4,319,500円×100＝20.315％で国内FX業者の場合とほぼ同じ税率です。

この4,319,500円以下の場合であれば、海外FXのほうが税金が安く済むということになります。

兼業トレーダ（副業）として海外FXで利益がでた場合の税金

では、副業でFXをやっている人が利益が出た場合、支払う税金はどうなるのでしょうか？

結論をいうと、本業(会社から得ている収入)にFXで稼いだ金額（FXの利益）が上記の損益分岐点である4,319,500円を超えない限り、海外FXを使ったほうがお得ということになります。

例えば、本業の年収が300万円であれば、FXの利益が132万円を超えなければ、海外FX業者のほうが税金が安く済むのです。

ただ、本業が500万円もあると税金の面では海外FX業者は不利な方向に働きます。しかしながら、海外FX業者には国内FX業者にはないハイレバレッジを掛けることが可能です。レバレッジを高くすると、少額での取引が可能となり、ローリスクハイリターンを実現することができます。なので、税率の問題だけどちらがいいかは言いにくいのが現状です。

世間一般で言われている「海外FXは税金が高い」という話は、本業である給与所得が既に500万円以上ある兼業トレーダーや専業でもFXである程度の額を稼いだトレーダーにしか当てはまらないことになります。

FXの節税対策

個人（専業・兼業）が「経費」にできるもの一覧

利益が出た場合に、その利益を経費で差し引くことで納税額を減らすことができます。

ここから具体的な項目をピックアップします。FXまたは投資に関わるものの購入や支払いは領収書を忘れずにもらって保管する習慣をつけましょう。

電子機器・家具・備品・消耗品費

パソコンを代表とするFX取引に必要となる電子機器やデスク・椅子などは経費になります。

ただし、10万円未満のものだけが対象となるので注意が必要です。10万円を越える資産については減価償却の対象となり、一括で経費にすることができず減価償却によって数年にわたって経費計上をすることになります。

なお、携帯電話もFXでの取引には不可欠ですが、普段の生活でも利用するため現状では経費対象となった実績はないようです。

通信費

取引にかかったインターネットの通信費用や、口座開設時に使った切手などの郵送代などがここに含まれます。ただし、ネット接続費用の全額は難しく30〜50%が妥当なラインのようです。

入出金に関わる振込手数料

海外FXでは国内FXより大きくなる出金手数料も経費になります。
取引手数料はどうなの？と思った方もいるかもしれませんが、税理士さんに相談をしてみた結果、残念ながら対象となりませんでした。

新聞図書費

FXや投資に関する書籍や雑誌などが対象です。情報商材と呼ばれるデジタルデータも含まれるので、クレジットカードの支払い履歴などを提出しましょう。

研修費

セミナーの参加費に加えて、会場に向かう交通費や宿泊費も経費となります。電車・バス・タクシーのすべてが対象です。

事務用品費

それほど大きな額にはならないですが、コピー代や筆記用具、プリンタのインク代など細かな事務用品も対象となります。

家賃や電気代

これは専業トレーダーに限った話になりますが、家賃も対象になるそうです。私の知り合いの専業トレーダーは家賃の30%を経費として申請しています。ただし、税務署がどのような判断を下すかは分からないので、家賃については税理士さんも話を濁しがちになります。

取引手数料

こちらも税理士さんによって意見が違うこともありますが、私の周辺のトレーダーは経費計上しています。スプレッドに含まれる手数料は対象となりませんが、XMのZERO口座のような外出しで手数料を支払う場合は経費として計上できます。

以上が経費対象となる項目です。

これらすべてが経費として認められるとは限りませんが、最終的な判断は税務署がするので、私たちはできるだけ領収書を残しておくようにしましょう。

法人なら「経費」にできるもの一覧

法人化して自分自身が社長になることで、経費の種類が増えます。法人化することで経費にすることが可能なものを紹介します。

家賃

自宅を事務所として利用している場合は家賃の一部を経費に計上可能です。自宅内で事業に使用しているスペースの面積や自宅で仕事した平均時間から経費として計上する金額を決定します。

また社長や役員が住んでいる賃貸物件を会社名義で法人契約（または法人口座からの支払いに）することで、少なくとも家賃の50％を会社の経費に計上可能です。

消耗品費

事務用品やパソコン、タブレットなどの購入費も事業用であれば経費に計上可能です。個人でも消耗品費は経費にできます。しかし以下のような違いがあります。

たとえば外出先でもより大きな画面で便利にトレードを行うために12万円のiPadを購入したとしましょう。個人の場合は「消耗品」としての経費の条件を満たさず「資産」として計上（減価償却）されてしまい、3〜4年に渡って経費を分割計上することになります。

一方で、法人であればパソコンやタブレットの購入もその年の利益を圧縮でき節税効果が高まるのです。

自動車等

自動車を会社名義で購入した場合には、経費として計上できます。ただ社用車の購入費用は減価償却を行うため、購入した年にすべて経費になるわけではありません。

他にも法人としての売上が安定しており、専業主婦の配偶者がいる場合には配偶者に給与を支払って経費として計上するなど、多種多様な支払いを経費として計上可能です。

海外FXでの法人化のデメリットとは

＜税制等における個人と法人の比較＞

	個人	法人
設立	〇費用無し （届け出の提出）	登記等設立費用が発生
社会的信用	一般的に法人より低い	〇一般的に個人より高い
税金の申告	個人確定申告	法人税申告
申告の難易度	〇比較的簡便	難易度が高い （税理士等への依頼が一般的）
費用の範囲	狭い	〇広い
社会保険	強制加入ではない （従業員5人未満）	強制加入

 法人化のメリットについては、ここまででお分かりいただけたと思います。しかし、法人化にはデメリットもあります。

法人化に費用が掛かる

法人化には最低でも24万2,001円の費用が必要になります。内訳は次の通りです。

このように法人化するうえで初期費用が約24万円が掛かります。

法人には維持費や固定の税金が掛かる

会社設立時だけでなく、会社の設立後にも様々な費用がかかります。

会社を維持するために年間の売上がなかった場合にも支払う必要がある税金の1つが均等割です。法人住民税を5万円と地方税を2万円の合計7万円を毎年支払う必要があります。

また資本金が1,000万円を超えている法人は年間18万円になります。

あと、法人化すると決算処理なども必要になり税理士と顧問契約を結ぶことになります。最近はfreeeなどの会計ソフトを使って自分で行う人も増えているようですが、筆者は税務処理や会計処理が面倒なため年間10万円の顧問契約で税理士さんに委託しています。

他にも、もし仮に社員を雇うとすると、その他に社会保険や（給料とは他に）健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの保険料がかかります。

月の給与が30万円の社員を雇った場合で、保険料の会社の年間負担額は52万円になります。

利益も一旦は法人の利益に

法人の場合には利益は一旦、法人の利益となります。

法人として稼いだお金は社長とはいえ個人が勝手に使うことはできません。「社長1人の法人なんだから使ってもいいのでは？」と考える人もいますが、税務調査が入った際に目をつけられることが多くなります。

役員報酬の引き上げや変更ができない

法人を設立した場合、役員報酬が自分のお金になりますが、役員報酬は原則として1年間のなかで常に同じ額を支払い続ける必要があり、役員報酬の金額は期首の3ヶ月間しか決められません。

法人化すべきタイミングはいつ？

利益の分岐ラインとは

法人化すべきタイミングは所得額によって決まります。

以上です。

つまり、海外FXでの年間利益が500万円を超えると法人を持つメリットが生まれる可能性があることになります。

ただ、年間利益が500万円〜700万円の場合には、専業トレーダーと兼業トレーダーで違いがあったり、必ずしも法人化で有利とならない場合もあります。最終的な決定時には一度ぜひ税理士に相談してください。

700万円以上の利益を海外FXで出している方は確実に節税メリットがあるので法人化を検討する価値はあると言えます。

まとめ：勝てるトレーダーは法人化がおすすめ

ここまで海外FXの「法人化することによる税金対策」と「専業、兼業、法人の税制の違い」について紹介していきました。

まずは所得税率表を利用して、平均的な年間所得をもとに自分がこのまま個人で海外FXを行うべきなのか、法人化するべきなのか判断しましょう。

また個人の場合には損益通算ができず、法人の場合には可能です。海外FX以外も行っており、損益通算を行う可能性がある場合には、今からでも法人化を検討することをおすすめします。

専業として生きることを決めたトレーダーは、法人化に躊躇わずに前向きに検討すべきことであると私は考えます。