終身雇用制度の変化｜若い世代が知っておきたい退職金のこと

戦後から続いてきた終身雇用制度が限界を迎え、多くの企業で雇用のあり方が見直されています。この変化は、退職金制度にも関わってきます。これまでの「退職一時金制度」から「確定拠出年金制度」への移行が進み、働く人々が自分で老後資金を準備する時代になってきました。

とくに今の学生や20代の方にとって、この変化は将来の生活に直結する大きな問題です。「会社が老後の面倒を見てくれる」という考え方が通用しなくなった今、早めに退職金制度の変化を理解し、適切な準備をする必要があります。

確定拠出年金が主流の時代に

日本の退職金制度は、長い間「退職一時金制度」が中心でした。しかし、企業の負担軽減や転職の増加などを背景に、多くの企業が確定拠出年金制度を取り入れるようになっています。

確定拠出年金制度を理解するうえで知っておきたいのが、拠出限度額の仕組みです。2024年12月の制度改正で、拠出限度額が次のように変わりました。

この改正により、企業年金等がある場合のiDeCo拠出限度額が月額12,000円から20,000円に引き上げられました。これで、より多くの方が老後資金の準備を充実させられるようになったのです。この変化は、働く人々にとって次のような影響をもたらします。

これまで会社が退職金を管理・運用していましたが、今後は個人で運用することになります。なお、転職時に年金資産を新しい会社に移せるため、転職が当たり前の時代に適した仕組みです。ただし、投資の知識がないと老後資金に差が生まれるため、お金の勉強がより重要になります。

退職金格差の現実

退職金制度の変化と同時に、大きな問題となっているのが退職金格差です。厚生労働省の調査（2023年）によると、大学卒業者の勤続35年以上の退職金額には、企業の規模によって大きな差があります。

大企業と中小企業の間で、退職金額に最大約2.7倍の差があることが分かります。とくに高校卒の場合、従業員1,000人以上の企業と30～99人の企業では約1,200万円もの差が生じています。また、非正規雇用者の多くは退職金制度の対象外となっており、老後資金の準備を完全に個人に委ねられているのが現状です。

さらに気になるのが、働き方による格差です。非正規雇用の方の多くは退職金制度の対象外となっており、正社員との間には大きな老後資金格差が生まれています。

20代から始める老後の資産づくり

複利効果のすごさ

退職金格差や制度変更に対応するため、若い世代は早めの資産づくりが欠かせません。とくに大切なのが「複利効果」の活用です。

例えば、月3万円を年利5%で運用した場合を見てみましょう。

このように、始める時期が10年違うだけで、最終的な資産額には大きな差が生まれます。

使える資産づくりの制度

若い世代が活用できるおもな資産づくり制度を紹介します。

つみたてNISAは投資初心者にも使いやすく設計されており、月々数千円から始められます。

iDeCoは税制優遇が手厚く、老後資金づくりには最適な制度です。

企業型確定拠出年金は、会社が掛金を出してくれるうえに自分でも追加拠出できる制度です。

転職時代の退職金戦略

転職が当たり前となった現代では、転職先に持ち運べる資産づくりが重要です。これまでの退職一時金制度は転職時にリセットされてしまいますが、確定拠出年金やNISA、iDeCoは転職先でも続けられます。

転職時代に適した資産づくり戦略の主なポイントは、以下のとおりです。

これらのポイントを実践することで、転職によるキャリアの変化に左右されない安定した資産形成が可能になります。iDeCoやつみたてNISAなどの個人で続けられる制度を中心に据え、リスクを分散させながら時間を味方につけた長期的な資産づくりを進めることが大切です。

まとめ

終身雇用制度の変化は、日本の働き方と老後準備のあり方を根本から変えました。企業が従業員の老後を保障してくれる時代は終わり、個人が自分で資産づくりを行う時代がやってきています。とくに今の学生や20代の方にとって、この変化は避けて通れない現実です。

しかし、早めに適切な準備を始めることで、豊かな老後を実現することも十分可能です。大切なのは、制度の変化をきちんと理解し、複利効果を最大限に活用できる若いうちから行動を始めることです。つみたてNISAやiDeCoなどの制度を上手に使い、転職時代に適した持ち運べる資産づくりを心がけましょう。

「老後の準備は定年が近くなってから」という考え方は、もう通用しません。新しい時代の退職金制度を理解し、今すぐ行動を始めることが、安心できる老後への第一歩となります。