2024年の世界寄付指数（World Giving Index）によると、世界中で過去最高のべ43億人が慈善活動に参加しました。この数字は、世界的な経済的課題や人道的危機の中でも、人々の思いやりの心が健在であることを示しています。
特に注目すべきは、コロナ禍からの回復期において、世界中で寄付やボランティア活動が活発化している点です。しかし、日本の寄付文化は他の先進国と比べて著しく遅れているのが現状です。本コラムでは、世界の寄付文化や日本の課題を掘り下げていきます。
世界の寄付文化をリードする国々とその特徴
2024年の世界寄付指数（World Giving Index）の調査によると、世界で最も寛大な国の順位は以下のとおりです。
世界で最も寛大な国トップ10
| 順位 | 国名 |
|---|---|
| 1 | インドネシア |
| 2 | ケニア |
| 3 | シンガポール |
| 4 | ガンビア |
| 5 | ナイジェリア |
| 6 | アメリカ合衆国 |
| 7 | ウクライナ |
| 8 | オーストラリア |
| 9 | アラブ首長国連邦 |
| 10 | マルタ |
インドネシアは7年連続で世界一寛大な国として評価されています。インドネシア人の90%がチャリティに寄付し、65%がボランティア活動に参加しているという驚くべき数字を記録。この背景には、イスラム教の「ザカート」という義務的な寄付の慣習が大きく影響しています。イスラム教徒は収入の一定割合を寄付することが宗教的な義務とされており、この文化が社会全体の寄付意識を高めているといえるでしょう。
2位のケニアでは、「ハランベー」と呼ばれるコミュニティの相互扶助の精神が根付いています。この言葉はスワヒリ語で「みんなで一緒に引っ張る」という意味を持ち、地域社会の発展のために住民が協力して資金を出し合う伝統があるのです。教育施設の建設や医療支援など、具体的な目的を持った寄付活動が活発に行われています。
3位のシンガポールは政府主導の施策により、前年度から総合指数を49%から61%に大きく伸ばしました。特に注目すべきは、寄付に対する税制優遇措置の充実です。寄付金額の250%まで所得控除を認める制度を導入し、企業の社会貢献活動も積極的に支援しています。
日本の寄付文化の現状と課題
日本の個人寄付総額は2020年時点で1兆2,126億円となっており、アメリカの34兆5,948億円と比較すると、約28分の1という規模です。また、日本人の寄付者率は44.1%で、これは世界的に見ても低い水準となっています。特に若年層（20-30代）の寄付率は30%程度にとどまっており、世代間格差も顕著です。
この背景には、いろいろな要因があります。まず、日本では62%が無宗教を表明しており、欧米やイスラム圏のような宗教的な寄付の習慣が根付いていません。また、慈善団体への信頼度も大きな課題となっており、約70%の日本人が寄付団体に対して不信感を抱いているという調査結果もあります。寄付文化の発展を阻む要因として、以下の点が特に挙げられるでしょう。
- 制度的な課題
- 寄付控除制度の複雑さと認知度の低さ
- 寄付金の使途に関する情報開示の不足
- 寄付プラットフォームの分散化
- 社会的な課題
- 寄付に対する社会的評価の低さ
- プライバシー意識の高さによる寄付の匿名性への要求
- 寄付教育の不足
デジタル時代における寄付文化の変革
デジタル技術の発展は、寄付文化に新たな可能性をもたらしています。クラウドファンディングプラットフォームの普及により、個人や小規模団体でも資金調達が容易になりました。特にZ世代を中心に、SNSを通じた寄付活動が活発化しています。
例えば、災害時のオンライン募金は、従来の募金箱による寄付に比べて即時性が高く、使途の透明性も確保しやすいという利点があります。2024年の能登半島地震では、様々なクラウドファンディングプラットフォームを通じて20億円以上の寄付が集まり、デジタル寄付の可能性を示しました。
今後の展望と改善への道筋
日本の寄付文化を発展させるためには、教育分野での取り組みや制度面での改革、企業との連携が必要になるのではないでしょうか。
教育分野での取り組み
学校教育の中で寄付の意義や社会貢献について学ぶ機会を増やすことが必要です。実際の寄付活動を体験する授業を導入している学校もあり、こうした取り組みを全国に広げていくことが求められます。
制度面での改革
寄付控除制度の簡素化や、寄付プラットフォームの統合的な整備が必要です。また、寄付団体の情報開示基準を明確化し、透明性を高めることも重要です。
企業との連携
企業の社会貢献活動と連携した寄付プログラムの開発や、従業員参加型の寄付制度の導入を促進することで、寄付文化の裾野を広げることができます。
まとめ
世界の寄付文化は着実に発展を続けており、2024年は過去最高の参加率を記録しました。日本も徐々に変化の兆しを見せていますが、まだ発展の余地が大きく残されています。特に重要なのは、寄付の透明性を高めて信頼性を確保することです。シンガポールの成功例が示すように、政府の積極的な支援と制度整備が寄付文化の発展に大きく寄与する可能性があります。
また、デジタル技術の活用は若い世代の参加を促し、寄付のハードルを下げる効果が期待できます。教育現場での取り組みと合わせて、次世代の寄付文化を担う若者たちの意識を育てていくことが重要です。日本の寄付文化は、まさに転換点を迎えています。個人、企業、政府が一体となって取り組むことで、より豊かな寄付文化を築いていくことができるでしょう。