日本の賃金が30年上がらない本当の理由｜働いても豊かになれない構造とは

2026-01-07

毎日一生懸命働いているのに、生活が楽にならない。そんな実感を持つ人は少なくないでしょう。実は、日本の賃金は1990年代から約30年間、ほとんど上昇していません。OECD加盟国の中でも最低レベルの賃金上昇率という衝撃的な現実があります。一方で、企業の内部留保は過去最高を更新し続けています。

なぜこのような矛盾が生まれているのでしょうか。この記事では、日本の賃金が上がらない構造的な理由を、データとともに分かりやすく解説します。若い世代が将来を考える上で、知っておくべき日本経済の現実です。

バブル崩壊後の賃金デフレで失われた30年

1991年のバブル崩壊以降、日本経済は長期停滞に陥りました。この期間は失われた30年と呼ばれています。最も深刻な問題のひとつが、賃金の停滞です。

バブル崩壊後、日本の平均年収はピークから減少傾向が続きました。OECD加盟国の平均賃金推移を見ると、この30年間で、アメリカやイギリスは大幅に増加した一方、日本はほぼ横ばい、むしろ微減という状況です。先進国の中で賃金が上がっていないのは日本だけという異常事態が続いています。

名目賃金は若干上昇していても、物価上昇を考慮した実質賃金は低下傾向にあります。給料は少し上がっても、生活費の上昇がそれを上回っているため、実際の購買力は下がっているのです。つまり、働いても生活は楽にならないという状況が続いています。

企業がため込む利益の合計を示す内部留保は、過去最高を更新し続けています。内部留保とは、企業が利益を配当や投資に回さず、社内に蓄えているお金のことです。

バブル崩壊後の不況を経験した企業は、将来のリスクに備えて現金を溜め込む傾向が強まりました。しかし、この姿勢が賃金上昇を抑制する要因になっています。

このデータを見ると、企業の内部留保が年々増加している一方で、従業員への還元が進んでいない実態が明らかになります。

1990年代以降、日本企業は株主重視の経営にシフトしました。利益が出ても、それは配当や自社株買いに回され、従業員の賃金には還元されにくい構造になっています。

企業が利益をどう配分しているかを見ると、以下のような傾向があります。

この配分構造が、働く人々の所得を増やさない要因となっているのです。

日本の労働生産性は、OECD加盟国の中で低い水準にあります。なぜ生産性が低いのでしょうか。主な要因として、デジタル化の遅れや非効率な業務プロセス、長時間労働を美徳とする文化などが挙げられます。

労働生産性：労働者一人あたり、または労働時間あたりが生み出す付加価値

生産性が低いということは、同じ時間働いても生み出す価値が少ないということです。これでは賃金を上げる原資が生まれません。

日本企業の多くは、高付加価値の商品やサービスではなく、以下のような低価格で勝負するビジネスモデルを採用しています。

消費者にとっては嬉しいサービスですが、その裏では従業員の低賃金が前提となっています。安く提供するためには、人件費を抑えるしかありません。この構造が、賃金上昇を妨げる大きな要因になっています。価格を上げられない企業は、賃金も上げられないのです。

かつて日本の労働組合は、賃上げ交渉において大きな力を持っていました。しかし、労働組合の組織率は年々低下しています。ピーク時と比べると、大幅な減少です。

組織率：全労働者に占める労働組合員の割合

1990年代以降、企業は人件費削減のため、非正規雇用を増やしてきました。現在、労働者の約4割が非正規雇用です。非正規雇用者は労働組合に加入しにくく、個人で賃上げ交渉をする力もほとんどありません。

正社員であっても、終身雇用制度が崩れる中で、賃上げを強く要求しにくい雰囲気があります。会社に逆らえば、次の昇進や評価に影響するかもしれないという不安が、声を上げることを躊躇させているのです。

近年は高い賃上げ率となった年もありましたが、これは一時的な動きに過ぎず、構造的な問題は依然として残っています。

日本の賃金が30年上がらない理由は、単一の要因ではありません。バブル崩壊後の企業の防衛的姿勢や株主重視の経営、低い労働生産性、低価格競争に依存したビジネスモデル、労働組合の弱体化など、複数の構造的な問題が絡み合っています。これらの問題を放置したまま、個人の努力だけで豊かになることは困難です。

若い世代が将来に希望を持てる社会にするためには、企業の利益配分の見直しや生産性向上への投資、適正な価格設定を許容する消費者意識の変化など、社会全体での構造改革が必要です。まずは現状を正しく理解し、自分たちの働き方や消費行動を見直すことから始めてみませんか。