デフレ時代とインフレ時代の資産形成の違い

約30年続いた日本のデフレ時代が、大きな転換点を迎えようとしています。2023年以降、日本でもインフレ傾向が強まり、多くの商品の値上げが続いている状況です。このような経済環境の変化は、私たちの資産形成戦略にも大きな影響を与えるでしょう。

特に、これから資産形成を始める大学生や若手社会人にとって、デフレとインフレ、それぞれの時代に適した投資方法を理解することは将来の経済的自立のために必要です。今回はデフレ時代とインフレ時代における資産形成の違いについて、具体的に解説していきます。

デフレとインフレの基本的な特徴

デフレとは、物価が持続的に下落する現象のことを指します。

日本は1990年代以降、長期にわたりデフレに悩まされてきました。デフレ下では、商品やサービスの価格が徐々に下がり、お金の価値が相対的に上昇します。

たとえば、1990年代には1,000円以上していた牛丼が、2000年代には500円を切る価格で提供されるようになりました。

一方で、インフレとは物価が持続的に上昇する現象のことです。

消費者物価指数の上昇からも読み取れるように、現在の日本では原材料価格の上昇や円安の影響でさまざまな商品の価格が上昇。2023年以降、食品や日用品を中心に多くの商品で値上げが実施され、消費者の生活に大きな影響を与えています。

特に重要なのは、物価と賃金の関係です。健全なインフレでは物価上昇に伴って賃金も上昇しますが、賃金が物価上昇に追いつかない場合、実質的な生活水準が低下することになります。

デフレ時代の資産形成のポイント

デフレ時代の資産形成では、現金や債券といった「名目資産」が有効とされてきました。物価が下落する環境下では、単にお金を持っているだけでもその購買力は少しずつ増加していくためです。

デフレ時代の具体的な運用方針としては、以下のようなものが挙げられます。

ただし、デフレ下でも株式投資を完全に避ける必要はありません。優良企業の株式は、長期的には一定のリターンを期待できるためです。特に、高い技術力や強いブランド力を持つ企業は、デフレ環境下でも収益を維持できる傾向にあります。

インフレ時代の資産形成のポイント

インフレ時代では「実物資産」への投資が重要になるでしょう。実物資産とは、株式や不動産、金などの商品（コモディティ）のことを指します。

インフレ環境下での効果的な投資戦略には、以下のようなものがあります。

特に注目すべきは、配当成長株です。企業が物価上昇に応じて配当を増加させることで、インフレへの対策になるでしょう。また、不動産投資信託（REIT）も物価上昇に応じて賃料を引き上げることができ、インフレへの対応力が高いとされています。

デフレ時代とインフレ時代で異なるポートフォリオ戦略

経済環境に応じて、資産配分を柔軟に変更することが重要です。ただし、変更する際は市場動向を慎重に見極め、段階的に行うことをおすすめします。

デフレ時代では、インカムゲイン（利子収入）を重視した運用が効果的です。特に、長期国債はポートフォリオの中核として位置付けることができます。

インフレ時代では、キャピタルゲイン（値上がり益）とインフレヘッジを重視した運用が重要です。グローバル分散投資や、インフレに強い業種である素材やエネルギー、生活必需品などへの投資も検討すべきでしょう。

まとめ

デフレからインフレへの移行期にある今、資産形成戦略の見直しが必要です。特に若い世代は、長期的な視点でポートフォリオを構築していかなければならないでしょう。

ただし、急激に戦略を変更するのではなく、経済環境の変化を見極めながら少しずつポートフォリオを調整していくことをおすすめします。時代に応じた適切な資産配分と定期的な見直しを心がけることで、効果的な資産形成を実現できるでしょう。